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国民投票 「速やかに国民投票が実施されるべき」憲法・地方自治の研究家、小坂実氏

日本国憲法が公布されて71年。今、憲法改正の議論が深まっている。憲法に関わる研究を続け、国民投票の早期実施を主張する日本政策研究センターの小坂実研究部長に、国内の国民投票や住民投票のメリットやデメリットについて意見を聞いた。

世界子どもの日 子どもの貧困問題、豊かなスイスにも存在

5歳になるニールス君は、いつもお腹を空かせているわけではない。自分の部屋もあれば衣服も清潔で、サッカーの練習にも通っている。しかし母親の収入だけでは暮らしていけないため、公的扶助を受けている。

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人材育成 ブートキャンプ式のプログラマー養成学校 スイスでスタート

就職に役立つプログラミング技術がすぐに身につけられる、短期集中型のプログラマー養成学校がスイスで次々と誕生している。需要の高い仕事に就くための早道とされ、難民から転職希望者まであらゆる人たちを惹きつけている。

タックスヘイブンを取り巻くカネ 「パラダイス文書」で浮上したスイスの大物たち

タックスヘイブン(租税回避地)をめぐる膨大な量の投資関連データがリークされた。いわゆる「パラダイス文書」の関係者にはスイスの政治家や企業経営者、企業も含まれている。これまでのところ、違法行為を証拠づけるものは何もない。

父親にも育児の機会を 男性育児休業 導入求めスイスで国民発議

スイスには男性の育児休業に関する法律が存在しない。そこで現在、男性育児休業の導入を求めた国民発議(イニシアチブ)が提出されており、国民には今後その是非が問われる。男性が育児休業を取得できるようになると、どういう変化があるだろうか?

求む!サイバー戦士 サイバー人材不足に悩む連邦国防相

政府や企業を標的にしたサイバー攻撃が絶えず発生する中、スイス連邦政府は対策に当たる人材不足に悩んでいる。ギー・パルムラン国防相は、優秀な専門家を集めるために政府がもっと努力しなければならないと主張する。

物乞い全面禁止の法律をめぐる裁判の行方 物乞いをすることは人権か?

現在、スイス・ヴォー州で物乞いを禁止する動きが裁判所を巻き込んで広がっている。これを受けて物乞いの全面禁止は基本的人権を侵害するのではないかという疑問が提起されている。

リューシュリコン チューリヒやジュネーブより住みやすい無名の村とは

スイスで最も住みやすい場所に選ばれたのは、金融の中心地でも国際都市でもなく、チューリヒ近郊の小さな湖畔の村だった。

スイスと米国の民主主義 スイスの連邦制 創設のモデルはインディアン

世界中どこを見渡しても、米国とスイスほど国民が政治に直接参加できる国はない。だが両国には大きな違いがある。米国ではこれまで、連邦レベルで直接参政権が認められたことがないのだ。

ベルン美術館 ナチス略奪の「退廃芸術」コレクションがついに公開

ナチスに略奪された絵画のコレクション展「Entartete Kunst(退廃芸術)」が、ベルン美術館で2日、始まった。これらの作品が一般公開されるのは初めて。来年3月4日まで。

性の多様性―LGBTIQを語る 「クリスマスには彼を両親の家に連れていきたい」

いつか結婚したい。結婚したら、子どもを持ってもいい。30歳のダーフィト・ロイエンベルガーさんはそんな夢を抱く。だが、これらはスイスの同性愛者には許されていない権利だ。

直接民主制 市民の力をつなぐ、200日間のワールドツアー

直接民主制の専門家ブルーノ・カウフマン氏がいま、自著を携え、ワールドツアーの真っ最中だ。

老後の暮らし スイスの年金制度、国際比較で8位に転落

各国の年金制度の持続性や効率性を比較する最新の国際調査で、スイスは8位となった。特に制度の持続性が懸念され、2年前の4位から大きく順位を下げた。日本は30カ国中29位。

デジタル民主主義 スマートフォンから見据える国のこれから

世界の有権者は昔よりテクノロジーに精通し、要求水準が高くなっているため、国家は新たな方策で政治の電子化を進めようとしている。だが、この分野に関するスイスの対応は遅れている。

参政権と障害者 障害者から参政権剥奪 スイスの現状は条約違反

スイスでは、障害者が成年後見制度の被後見人になると、参政権が剥奪される。この現状はスイスが2014年に批准した国連の障害者権利条約に反しており、専門家らは障害者の差別解消に向けた取り組みを急いでいる。

直接民主制の専門家に聞く 「日本も国民投票で主権者の意思確認を」ジャーナリスト今井一さん

スイスでは、国の課題を有権者が投票して決める直接民主制が浸透している。国民の意思をダイレクトに反映するこの制度は、日本でも可能なのだろうか?衆院選で憲法改正の是非を問う国民投票の議論が取り上げられる中、国内外の住民投票や国民投票に詳しいジャーナリスト、今井一さんにインタビューした。

国民発議 来年国民投票にかけられるスイス憲法の金融法改正案 東京で紹介

民主的な金融システムへの改革を訴え憲法の改正を求める「ソブリンマネー・イニシアチブ」と呼ばれる国民発議を、発案者の一人であるシモン・ゼンリッヒ氏(27)が20日、東京で紹介した。この改正案は来年、スイスの国民投票にかけられる。

民主主義 憲法改正に伴う国民投票、日本とスイスの違いは?

日本国憲法の改正をめぐる議論が加速している。国会が憲法改正案を発議すれば、ついに日本で初めて国民投票が実施されることになる。中世からの長い民主主義の歴史を持ち、これまで世界最多の国民投票を実施したスイスと、国民投票の手続きを比較した。  スイスでは年に4回国民投票を行い、 ...

2018年3月4日の国民投票 公共放送受信料廃止の是非を問う国民投票、来年3月に実施

公共放送受信料の廃止を求めるイニシアチブ(国民発議)「ノー・ビラグ」が、来年3月4日の国民投票にかけられる。