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ディミトリ・ロージさん SNSを駆使し有権者を動かすスイスのデジタル政治活動家

背の高いその青年はカジュアルな服装で、あごのあたりに無精ひげを生やし、親しみやすい黒っぽい目をした、一見どこにでもいる普通の若者だ。この数カ月の間にいくつかの新聞で描写されていた通りだ。

2018年9月23日の国民投票 地産・持続可能な地域農業の促進に国の援助を 「食料主権を求めるイニシアチブ」とは?

持続可能な方法で生産された地産食材を地域住民に優先的に提供する-。スイスで農業政策の抜本的な改革を求めるイニシアチブ(国民発議)が来月、国民投票で是非を問われる。イニシアチブの発起人らは「農業は第一に、環境を考慮した持続可能な食料を地域の住民に供給するべきだ」と支持を訴えるが、反対派は国が過度...

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死傷者多数 イタリア北部ジェノバで橋が崩落「スイスではありえない」と専門家

イタリア北部ジェノバで14日、幹線道路の橋が崩落し、多数の死傷者が出た。現場は交通量の多い場所として知られていた。スイスのメディアは「スイスでは起こらない事故だ」と伝えた。

デモクラシー研究室 若者が政治に参加する理由とは?

スイスの若者の投票率は、国民の平均を大幅に下回っている。若者はどういう政治的テーマだったら投票所に足を運ぶのだろうか?投票率を上げるのに効果的な方法とは?

環境政策 環境団体、異常気象で温暖化対策をスイス政府に訴え

国際環境団体グリーンピースが8日、スイス政府の気候変動政策 に対する抗議活動を起こした。別の市民団体は来春、2050年までに化石燃料の使用の全面禁止を連邦政府・議会に求める「氷河イニシアチブ」の立ち上げを計画している。

コラム「2019年スイス総選挙」 スイスとEUの条約交渉、成功のカギは国内協議

スイスは今夏、欧州連合(EU)との関係性を巡る条約交渉で難題に直面している。EUがスイスに「市場開放」と「賃金ダンピング規制の緩和」を要求しているからだ。スイスはEUの意向に沿う考えだが、国内の高い賃金水準は頑として守ろうとしている。難しい交渉だが、有効な手立てがある。それは「協議」だ!

スイス企業の信頼度 世界的に低下する信頼 スイスも例外ではいられない?

スイスは最も信頼されている国の一つだ。しかし、不信感が強い分野の最大手にスイス企業も数えられる。パナマ文書問題や企業の不祥事など手痛い事件をきっかけに、スイス企業に対する信頼が揺らいでいる。

本音でトーク⑪ 「自分の人生を自由に生きたい」 エリトリア人難民の場合

エリトリア人難民のミキさん(18)は、スイスメディアの偏った報道によってエリトリア人の印象が悪くなっていると訴える。また、エリトリア人難民申請者と、スイスで生まれたエリトリア人の間には天地の差があるという。

銀行秘密vs脱税取り締まり スイス行政裁、UBS口座情報のフランスへの提供義務を否定

スイスの連邦行政裁判所は連邦納税事務局に対し、スイスの大手銀行UBSの顧客でフランスに住所を持つ約4万人の口座情報をフランスに提供しないよう命じた。納税者が納税義務を怠ったと考える理由をフランス税務当局は十分に説明していないとの判断だ。

都市による統治 増大する都市の影響力 ジュネーブの果たすべき役割は?

国連機構、NGO、シンクタンクなどが数多く集まり、高い平均収入を誇ると同時に、200近い国籍の人々が共生するコスモポリタンの街、ジュネーブ。小規模ながらも一流の都市に必要な条件は全て揃っている。だが専門家は、ジュネーブは街の潜在能力を生かしきれていないと指摘する。

直接民主制 「軍需産業への資金援助を禁止」案、スイスで国民投票へ

軍需品の製造企業に一切資金援助しないことを求めたイニシアチブ(国民発議)が、スイスで近く国民投票にかけられることになった。連邦内閣事務局が7月、国民投票実施に必要な署名数を確認したとして、イニシアチブを受理した。

ハイテク企業と都市 グーグルはチューリヒの顔を変えてしまうのか?

デジタル化とハイテクブームが都市の顔を様変わりさせている。ベルリンやサンフランシスコでは、技術系スタートアップ企業が流れ込んだことで、芸術家や中小企業、そして外国人の居場所が奪われる現象も起きた。チューリヒにもグーグルやフェイスブック関連企業のオフィスがあるが、同じようなことが起こりえるのだろうか。

スイスの働く親たち⑤ 日本のような学校給食がないスイスの公立小学校、親たちはどうしている?

スイスの公立小学校には、日本のような給食制度がない。そのため子供たちが昼になると家に帰って来る。スイスの働く親たちは、仕事とこのお昼の時間をどのように両立させているのだろうか。

全ての人に最低生活保障の現金を支給 無条件のベーシックインカム 500年にさかのぼる歴史

トマス・モアが著書「ユートピア」で無条件のベーシックインカムの思想を世に出してからちょうど半世紀後。スイスで、世界で初めてこの案の是非を問う国民投票が行われた。

選挙 女性が男性より左派政党を好むのはどうしてなのか

今年5月初め、男女別の投票行動に関する大規模な調査結果が各国メディアをにぎわせた。調査によると、女性は男性に比べ、より左派に票を投じる傾向が見られた。特にスウェーデン、ノルウェー、オランダで以前から見られる傾向だが、スイスでも2015年末の総選挙で似たような現象が起きた。

どうにも止まらない 【2010年】世界が笑った スイス閣僚の「オモシロ答弁」

人は誰しも笑いが止まらなくなるときがある。スイスの元閣僚ハンス・ルドルフ・メルツ氏もその一人。しかも「笑いのツボ」にはまってしまったのは、よりにもよって連邦議会の答弁の場だった。2010年9月、その映像は瞬く間に世界中に広まり、メルツ氏は一躍時の人となった。

スイスの働く親たち④ スイスの父親、育児休業たった「1日」 それでも日本より恵まれている理由

スイスでは、父親の育児休業を保障する法律がない。慣例的に取れることは取れるが、それでもたった1日だ。各企業が子育て後進国の汚名を返上しようと独自の育休制度拡充に力を入れるが、肝心の政府は及び腰だ。だが、スイスに住む日本人の父親たちは「それでも日本よりはまし」と言う。

通商関係 スイスメディア、日欧EPA署名受けスイス農業に警鐘 対米陣営への期待も

日本と欧州連合(EU)が17日に経済連携協定(EPA)に署名し、スイスメディアは「スイスの輸出産業が苦しい立場に押しやられる」と報じた。特にスイス農産品が日本市場で商機を逸すると警鐘を鳴らす一方、米国発の貿易戦争への対抗力になるとの期待もにじませた。