政治

2017年5月21日の国民投票 第1回世論調査 新エネルギー法は可決の見通し

スイスでは5月21日、国民投票で新たなエネルギー法の可否が問われる。スイス放送協会(SRG SSR)の委託を受けた世論調査機関gfs.bernの行った第1回世論調査によると、61%が脱原発を定める新エネルギー法に賛成と回答。投票率は45%と予想されている。 ...

2月12日の国民投票 有権者調査 法人税改革法案否決 案件の複雑さが反対票を招いた結果に

2月12日に行われた国民投票では、政府が進めていた第3次法人税改正法案が否決された。これは、中流階級の抵抗が表れたものと思われていたが、その後の調査から、案件の内容が複雑すぎたために、当惑した投票者が結果的に反対票を投じていたことが分かった。投票者の4分の3は改正案の内容をよく理解できておらず...

スイスの女性参政権活動家が死去 女性解放運動の草分け、マルテ・ゴステリさんの偉業

今月100歳で亡くなったスイスの代表的女性参政権活動家、マルテ・ゴステリさんの生前の業績を讃える声が次々と寄せられている。スイスの女性参政権運動を率いる存在だったゴステリさんは、その苦難の歴史の記録者でもあった。(SRF/swissinfo.ch) ...

宗教的マイノリティ ブルカの着用禁止は多数派の専制か

スイスではこれまでの国民投票の結果、イスラム教の尖塔であるミナレットの新設、イスラム教徒の女性が全身を覆い隠すブルカの着用、ユダヤ教の屠殺方法であるシェヒターが禁止されてきた。はたして宗教的マイノリティは直接民主制の下では差別されやすいのだろうか?ある教授の解決策が一石を投じている。 ...

スイス便利情報 あなたの「スイス知識度」はどのくらい?

あなたの「スイス知識度」はどのくらいだろうか?国土の7割が山という事実はよく知られているかもしれない。青く澄んだ湖のイメージも浸透していそうだ。だが、大麻の消費量や離婚率については?スイスインフォで知識度をチェックしてみよう。たった数分で、あなたもスイスのエキスパートになれるはず。 ...

シリーズ「私たちは在外スイス人」 日本在住スイス人 国際色豊かな祖国を誇りに思う

スイスで時計産業の盛んな町ラ・ショー・ド・フォンで生まれたピエール・イヴ・ドンゼさんは、大阪大学で経済学研究科の教授を務める。グローバルな視点で産業史、多国籍企業や技術の歴史を教え、時計産業史を専門とする。 ...

過去最大級? 教育費削減反対 スイスで学生らが大規模デモ

スイスで5日、複数の都市で生徒らがデモ行進を行い教育費のカットに抗議した。この費用削減の影響で教育施設は休校になり、一部では校舎などのインフラのメンテナンスに支障が出るという問題まで発生している。 ...

2017年5月21日の国民投票 段階的脱原発や再エネ促進など、スイスのエネルギー転換を国民に問う

福島第一原発事故を受け、スイス政府はエネルギー転換を目指す改正法案「エネルギー戦略2050」を立ち上げ、昨年秋の国会でようやく成立させた。原発に関しては、新しい原発は作らないが既存の5基の原発の寿命は限定しないとする「ゆっくりとした段階的脱原発」を決めている。しかしこの法案に対して反対が起こっ...

中間層の反逆 なぜスイス国民は、法人税改正法案に反対したのか?

今年2月21日に行われた国民投票で、法人税改正案が否決された。これは、中間層が強く反対したからだといわれている。(RTS/swissinfo) ...

ビジュアルデータ

2015年のピークから2年 欧州の難民申請 その動向

2015年、欧州には大量の難民が押し寄せ、難民申請希望者の登録数は130万件を超えた。現在は若干の減少傾向にあるものの、申請件数は依然として14年の2倍となっている。 ...

国際機関が集中するジュネーブ ジュネーブ、国際都市としてのブランド力を高めるには?

つい先月末までシリア和平協議が行われていたジュネーブ。ジュネーブとは、こうした和平協議が開催される、国際機関が集中する都市なのだろうか?それとも国際的な要人の隠し資産や汚職、脱税問題で話題になる都市なのだろうか?もし後者であれば、今後どのようにしたら国際都市としてのブランド力を高められるのだろ...

トランプの会員制クラブ マールアラーゴのスイス不動産王

物議をかもすスイスの不動産開発業者が最近、トランプ米大統領が所有する米フロリダ州パームビーチの高級会員制リゾート施設、マールアラーゴの会員になった。 ...

移民の先輩後輩関係 イタリア人移民がエリトリア人移民を支援 ベルンで文化交流

スイスに住むイタリア人移民は、今でこそ現地の社会にすっかりなじんでいるが、異国での生活やよそ者扱いされるつらさを誰より良く知っているため、移民のお手本のような存在だ。そうしたことから、ベルンにあるイタリアのカトリック布教団が、近年増加するアフリカのエリトリア人難民の支援活動を始めた。同団体が開...

国際比較 各国の公共メディア その現状は?

デジタル時代における公共放送の役割について議論している国はスイスだけに限らない。スイスインフォの記者が生活し働いたことのある国々における、公共メディアの現状を見てみた。 スイス 公共メディア: スイス放送協会(SRG ...

ビジュアルデータ

年金問題 平均寿命が延びた今、より長く働くべきか?

スイスでは連邦議会が、女性の年金支給年齢を64歳から男性と同じ65歳へ引き上げることを決議した。だがこれは、今後の支給年齢引き上げに向けた最初の一歩に過ぎないのかもしれない。というのもここ数年間、議会は性別を問わず支給年齢を67歳に引き上げることに言及しているからだ。平均寿命が延びている今、年...

EUの起源のローマ条約から60年 今EUが再び危うい だが「耐久性あり」とスイスの専門家

欧州連合(EU)の起源となったローマ条約。明日は、この条約が1957年3月25日に調印されてから、ちょうど60年目に当たる。ところが、EUが今ほど危ういときはないように見える。「だが、今よりもっと危機的な状況を何度も経験してきた」と、EUに詳しいルネ・シュヴォック教授は言う。 ...

銃規制 スイスの銃器所持擁護派、EUの銃規制に反対

欧州議会は今月14日、銃規制案を可決した。スイスは欧州連合(EU)に加盟していないが、シェンゲン協定加盟国としてこの新規制を適用する必要がある。これに対して、スイスの銃器所持擁護のロビー団体が異議を唱えている。 ...