2018年3月4日の国民投票

 スイスの有権者は2つの議案について賛否を示す。「新財政規律2021」と年間約450フラン(約5万2500円)の公共放送受信料を廃止するよう求める国民発議(イニシアチブ)「ノー・ビラグ」だ。

 ノー・ビラグの賛成派は、公共放送のテレビ・ラジオ受信料の支払いが義務付けられているのは強制的な税金に等しく、個人の自由とメディア業界の競争を制限していると主張する。政府と議会はイニシアチブに反対を表明。メディアにおける公共サービスが解体すれば、スイスメディアの質と多様性が失われ、海外コンツェルンに侵食されることになると警告する。

 新財政規律2021では、付加価値税(VAT)と直接連邦税の課税権を2035年まで延長することを連邦政府に認めるかどうかが問われる。連邦議会では全会一致で可決された。

国民発議(イニシアチブ)「ノー・ビラグ」

オピニオン 「ノー・ビラグ」はスイスへの攻撃

社会民主党所属の下院議員・ティム・グルディマン氏は、公共ラジオ・テレビ放送の受信料廃止案「ノー・ビラグ」は客観的でバランスの取れた報道を正面から破壊すると考える。

ファクトチェック 「公共放送受信料を廃止」議会で舌戦、議員の発言は正しいのか?

年間451フラン(約5万2500円)の公共放送受信料を廃止するよう求めたイニシアチブ「ノー・ビラグ」は25日までに、スイスの全州議会、国民議会でそれぞれ否決された。公共放送の受信料をめぐっては、これまで議員たちが激しい舌戦を繰り広げたが、その発言内容は正しいのだろうか。スイスインフォがファクト...

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「新財政規律2021」

2018年3月4日の国民投票 連邦の期限付き課税権 無風で延長のワケは?

3月4日に予定されているスイスの国民投票で、連邦の財源である連邦直接税と付加価値税(VAT)を、さらに15年間延長すべきかどうかが問われる。連邦の歳入のほぼ3分の2を占めるこれら二つの税金の存続がかかっているが、議会も世論も無風状態だ。それはなぜか。

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第2回世論調査 「ノー・ビラグ」への反対派が微増

来月4日実施の国民投票に対する第2回世論調査で、公共放送受信料廃止を問う「ノー・ビラグ」は反対、付加価値税(VAT)などの期限延長を問う「新財政規律2021」は賛成が有力となった。

2018年3月4日の国民投票 第1回世論調査 公共放送の受信料廃止案は反対多数

3月4日の国民投票にかけられる議案で公共放送のテレビ・ラジオ受信料支払いに反対する「ノー・ビラグ」の世論調査が行われ、第1回の調査結果では反対が6割であった。受信料を廃止し、公共放送の視聴サービス撤廃を提案する国民発議(イニシアチブ)は否決される見通しだ。

直接民主制 イニシアチブとは?

スイスでは、政治的決定に参加する権利が市民に与えられている。直接民主制はスイスだけに限った制度ではない。しかし恐らく、ほかの国よりこの国でより発展している。 ...

国民主権 スイスの直接民主主義

スイスの政治制度を簡単に紹介 中立主義、連邦制、直接民主主義といった制度はスイス国家のアイデンティティの一部。いくつもの言語と宗教、そして文化が混在するスイスを一つにまとめているこの独自の政­治システムを簡単に紹介しよう(制作:swissinfo.ch、協力:在外スイス人協会)

直接民主制 レファレンダムとは?

スイスでは政策決定に直接参加できる権利が国民に与えられている。直接民主制はスイス特有のものではないが、他国に比べそれは高度に発展しているといえる。スイスでは国民が憲法改正案を提案したり、連邦議会で承認された法律を国民投票で否決したりできる。(Michele Andina, ...