直接民主制へ向かう

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メディアと民主主義 メディア業界に激震 14紙で主要ニュースを一本化

スイスのメディア企業最大手・タメディア(Tamedia)は8月23日、傘下の新聞14紙の編集部を2つに統合すると発表した。

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デモクラシー研究室 民主主義の鍵を握る政治教育

民主主義とは多くの人が互いに議論し、投票することだ。簡単そうに聞こえるが、実は違う。実現には多くの条件が満たされていなければならない。 政治教育は民主主義において中心的な役割を担う。政治教育は、積極的な政治参加を国民に促す。民主主義は自意識に基づいた政治的な自己理解が必要だからだ。 ...

デモクラシー研究室 投票傾向、国内外のスイス人の間で関心の違い―なぜ?

在外スイス人が選挙や国民投票に投票する際、国内に住む人と支持する政策などが異なるという面白い現象がある。なぜなのだろうか。そしてどのように違うのか。専門家のトーマス・ミリク氏が詳しく掘り下げる。 ミリク氏は、在外スイス人の投票行動を調査してきた。 ...

地方自治 タウンミーティング 時代遅れの民主主義?

2万7千人の人口を抱えるラッパースヴィール・ヨーナは、議会を持たない基礎自治体としてはスイス最大の都市だ。市民が今もタウンミーティングで政策を決めているが、今年6月のタウンミーティングに集まった参加者はたった350人。これは地方レベルの直接民主制が下火になっていることの表れだろうか、...

eデモクラシー スイス国家をスマートフォンに移そうとする男

スイス国家を根底からデジタル化する――。そんな野心を抱くダニエル・ガシュタイガー氏は、シビックテクノロジーの分野で第一線を走る元投資銀行家だ。自分を安直だと表現するが、その安直さこそが彼の目標を実現させるのに必要なのかもしれない。  「地元ラジオ局の記者が、 ...

トルコの死刑導入案 「全てを国民投票で決めることはできない」

エルドアン政権の下で死刑の是非を国民投票で決める案が浮上している。ドイツのメルケル首相は、もしトルコで死刑の是非について国民投票が行われるとしても、ドイツ在住のトルコ人がこの案件について在外投票することはできないとの立場を表明した。スイスも同様の対応を取るだろうと、...

共謀罪と表現の自由 スイスで問われる安倍政権の民主主義

直接民主制をとるスイスで、民主主義に対する日本政府の姿勢へ疑問の声があがった。ジュネーブで開催されている国連人権理事会では、人権侵害について発言する機会がNGOに与えられ、沖縄における表現の自由の侵害が取り上げられた。また、それに関連し、国連人権理事会の枠組み内で開かれたシンポジウムでは、...

パリ協定 激動期に求められる灯台役

スイスで6月7日、下院に続き上院が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の批准を決議。同時に二酸化炭素(CO2)の排出を2030年までに1990年比で5割削減する目標についても承認した。これで隣国に追いつくための一歩が踏み出されたが、本格的取り組みはまだこれからだ。 ...

多言語国家スイス スイスの言語、ロマンシュ語は消滅してしまうのか?

スイス人は山の民の言語が好きらしい。グラウビュンデン州のごく限られた地域でしか話されていないロマンシュ語は、1938年の国民投票で92%と極めて高い賛成票を得てスイスの第4の言語に指定された。それがいま消滅の危機に瀕している。  ロマンシュ語は古代ローマ時代、 ...

6月18日の住民投票 ベルン州とジュラ州のどちらに入る?ムーティエ住民の心は揺れる

ベルン州の自治体ムーティエ。この町の住民は6月18日、ベルン州に留まるかジュラ州に入るかを選択するために住民投票を行う。表面には現れないが、深いところで分断されているこの自治体を訪れた。  ムーティエ(Moutier)に似た自治体は、スイスに数百はある。 ...

財政レファレンダム スイスの民主主義 税金の使い道も最終決定権は市民が握る

スイス中部にあるアーラウ市。この市では、政治家が過剰な財政支出をしようとすると、住民が財政レファレンダムという特別な住民投票制度を通して異議を唱えることができる。これまでに市の予算案が財政レファレンダムで実際に否決されることはあまりなかったが、この制度は違った形で影響力を発揮している。 ...

ポピュリズムと民主主義 「経済と信頼の危機は民主主義の再評価につながる」

欧米諸国でポピュリストが台頭している。ドナルド・トランプ米大統領、仏大統領選の決選投票に進んだマリーヌ・ルペン氏、オランダ自由党のヘルト・ウィルダース党首、英国独立党の元党首ナイジェル・ファラージ氏、コメディアンでイタリアの政治家ベッペ・グリッロ、ハンガリーのオルバン・ビクトル首相、...

2017年5月21日の国民投票結果 スイス、脱原発と省エネへ 国民投票で可決

21日、スイスで新エネルギー法の是非を問う国民投票が行われ、賛成58.2%、反対41.8%で可決された。投票率は、42.3%だった。新エネルギー法は、2050年までに脱原発を実現するため、再生可能エネルギーを促進し、省エネを推進する。  今回可決された「新エネルギー法」は、 ...

2017年5月21日の国民投票 日本とスイス 対照的な原子力政策

東京電力福島第一原発事故から6年。スイスは2017年5月21日、原子力に拠らない未来をかけて国民投票を実施する。逆に当の日本は停止していた原子炉の再稼動に動き出している。この逆転現象の背景にあるのが直接民主制だ。  二国のエネルギー政策を取り巻く環境は共通する面が多い。 ...

2017年5月21日の国民投票 脱原発、再エネの技術革新と人間の創意工夫で10年後に可能とスイスの物理学者

スイスでは21日、国民投票でエネルギー転換を図る政策「エネルギー戦略2050」の是非が問われる。これは、節電やエネルギー効率の促進、再生可能エネルギーの推進に加え、原発の新規建設の禁止を軸にしている。しかし、既存の原発の寿命には制限がないため、ゆるやかな段階的脱原発になる。では、...

直接民主制 くじ引きで国民議員を選んだら?

「くじ引き選挙」。それは突拍子もない提案だろうか。街角の声を聞くと、一考の余地ありと考える人の方が多数派だ。下院議員をくじ引きで決める仕組みの導入を求めるイニシアチブ(国民発議)に向け、準備運動を代表する2人が街ゆく人に意見を聞いた。 ...

16歳投票権 投票年齢の引き下げ、グラールス州に密かな進展

スイスアルプスの住民たちには勇気がある。スイス東部グラールス州では10年前に、住民投票で投票年齢が18歳から16歳に引き下げられたからだ。このように民主主義を拡大したのは現在もスイスでこの州だけだ。投票年齢の引き下げにより、やる気に満ちた若い政治家が続々と誕生している。 ...

連邦制 スイスの宗教の多様化、宗教法人の認証は州の管轄

文化の多様性が特徴である国スイスでは、宗教も多様だ。また、州が独立した権限を持ち、その上で連邦制をとるこの国では、州が宗教に関する問題を管轄している。こうした宗教の多様化と、最近の移民が信仰するイスラム教などの少数派の宗教とキリスト教の伝統を受け継ぐ多数派のそれとの間の亀裂に、...

2017年5月21日の国民投票 スイスのエネルギーに望みをかける

スイス政府が発表した「エネルギー戦略2050」が実現すれば、スイスは安全でクリーン、かつ安価なエネルギーが生産できるようになる。また、スイスのエネルギー 分野への投資は雇用を促し、国の成長や繁栄につながる。こう主張するのは、 ...

2017年5月21日の国民投票 リベラルで、安全、安価なエネルギー供給を崩してはならない

5月21日の国民投票で問われる新エネルギー法は、巨額のコストがかかるうえ、手の届かない目標を掲げ、これまでに例のない規模で国民をコントロールするだろう。また同法は電力供給における目下の問題を解決するどころか、さらに深刻化させるだろう。国の電力システムへの介入に反対する「エネルギー同盟」...