直接民主制へ向かう

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主な記事

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民主主義のデメリット 2回も否決された洪水対策とその爪痕

スイス中央部にある村、アールガウ州ウエルクハイムはこれまでも再三洪水に見舞われてきた。洪水対策を取るよう村の人々は二度決議したが、この決定は後日、村民自らの手で2回とも覆されてしまった。そして村はかつてない大洪水にのみ込まれることになる。 

経済力と政治制度 堅調なスイス経済は連邦制のたまもの?

スイスは他国がうらやむほど好調な経済を維持し、国際競争力ランキングで常に上位に入っている。はたしてスイス経済が成功している理由は、その政治制度にあるのだろうか。

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特集 国民投票を知る

憲法改正に向け、日本でも国民投票の議論が深まっている。スイスは、年に4回も国民投票が行われる直接民主制の国。そんな経験豊富なスイスから、日本の国民投票のあり方について、エキスパートの様々な意見を紹介する。

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スイスと米国の民主主義 スイスの連邦制 創設のモデルはインディアン

世界中どこを見渡しても、米国とスイスほど国民が政治に直接参加できる国はない。だが両国には大きな違いがある。米国ではこれまで、連邦レベルで直接参政権が認められたことがないのだ。

直接民主制 市民の力をつなぐ、200日間のワールドツアー

直接民主制の専門家ブルーノ・カウフマン氏がいま、自著を携え、ワールドツアーの真っ最中だ。

デジタル民主主義 スマートフォンから見据える国のこれから

世界の有権者は昔よりテクノロジーに精通し、要求水準が高くなっているため、国家は新たな方策で政治の電子化を進めようとしている。だが、この分野に関するスイスの対応は遅れている。

参政権と障害者 障害者から参政権剥奪 スイスの現状は条約違反

スイスでは、障害者が成年後見制度の被後見人になると、参政権が剥奪される。この現状はスイスが2014年に批准した国連の障害者権利条約に反しており、専門家らは障害者の差別解消に向けた取り組みを急いでいる。

民主主義 憲法改正に伴う国民投票、日本とスイスの違いは?

日本国憲法の改正をめぐる議論が加速している。国会が憲法改正案を発議すれば、ついに日本で初めて国民投票が実施されることになる。中世からの長い民主主義の歴史を持ち、これまで世界最多の国民投票を実施したスイスと、国民投票の手続きを比較した。  スイスでは年に4回国民投票を行い、 ...

デモクラシー研究室 国民投票で可決!その次のステップは?

国民発議(イニシアチブ)で出された提案が国民投票で可決されると、連邦議会はその提案を実現するための作業に入る。国民の決断と現行の規定を調和させるにはどうすればよいだろうか?

スイスの直接民主制 バーゼルで起きたピカソの奇跡

今から50年前の1967年、バーゼルは住民投票でピカソの作品2点の購入を可決。そこで起きたバーゼルの奇跡は、直接民主制の奇跡でもあった。当時の出来事は作り話に聞こえるが、実際の話だ。

ランツゲマインデ廃止から20年 手を挙げたくない人は手を挙げて!

スイス東部のアッペンツェル・アウサーローデン準州で、野外の広場に有権者が集まって挙手で投票する昔ながらの「ランツゲマインデ(青空議会)」が廃止されて28日で20年が経つ。ランツゲマインデは中世から続く伝統行事だ。同州でランツゲマインデが最後に開催されたのは1997年4月27日。...

アルプス山脈を貫くベーストンネル ベーストンネル建設 計画から完成までの民主的な長い道のり

世界最長の鉄道トンネルを列車が時速200キロで駆け抜けるようになって1年。だが、同トンネルの建設を含むアルプス縦断鉄道計画が国民投票で承認されたのは、25年も前の今日、1992年9月27日だった。

メディアと民主主義 メディア業界に激震 14紙で主要ニュースを一本化

スイスのメディア企業最大手・タメディア(Tamedia)は8月23日、傘下の新聞14紙の編集部を2つに統合すると発表した。

デモクラシー研究室 民主主義の鍵を握る政治教育

民主主義とは多くの人が互いに議論し、投票することだ。簡単そうに聞こえるが、実は違う。実現には多くの条件が満たされていなければならない。 政治教育は民主主義において中心的な役割を担う。政治教育は、積極的な政治参加を国民に促す。民主主義は自意識に基づいた政治的な自己理解が必要だからだ。 ...

デモクラシー研究室 投票傾向、国内外のスイス人の間で関心の違い―なぜ?

在外スイス人が選挙や国民投票に投票する際、国内に住む人と支持する政策などが異なるという面白い現象がある。なぜなのだろうか。そしてどのように違うのか。専門家のトーマス・ミリク氏が詳しく掘り下げる。 ミリク氏は、在外スイス人の投票行動を調査してきた。 ...

地方自治 タウンミーティング 時代遅れの民主主義?

2万7千人の人口を抱えるラッパースヴィール・ヨーナは、議会を持たない基礎自治体としてはスイス最大の都市だ。市民が今もタウンミーティングで政策を決めているが、今年6月のタウンミーティングに集まった参加者はたった350人。これは地方レベルの直接民主制が下火になっていることの表れだろうか、...

eデモクラシー スイス国家をスマートフォンに移そうとする男

スイス国家を根底からデジタル化する――。そんな野心を抱くダニエル・ガシュタイガー氏は、シビックテクノロジーの分野で第一線を走る元投資銀行家だ。自分を安直だと表現するが、その安直さこそが彼の目標を実現させるのに必要なのかもしれない。  「地元ラジオ局の記者が、 ...

トルコの死刑導入案 「全てを国民投票で決めることはできない」

エルドアン政権の下で死刑の是非を国民投票で決める案が浮上している。ドイツのメルケル首相は、もしトルコで死刑の是非について国民投票が行われるとしても、ドイツ在住のトルコ人がこの案件について在外投票することはできないとの立場を表明した。スイスも同様の対応を取るだろうと、...

共謀罪と表現の自由 スイスで問われる安倍政権の民主主義

直接民主制をとるスイスで、民主主義に対する日本政府の姿勢へ疑問の声があがった。ジュネーブで開催されている国連人権理事会では、人権侵害について発言する機会がNGOに与えられ、沖縄における表現の自由の侵害が取り上げられた。また、それに関連し、国連人権理事会の枠組み内で開かれたシンポジウムでは、...

パリ協定 激動期に求められる灯台役

スイスで6月7日、下院に続き上院が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の批准を決議。同時に二酸化炭素(CO2)の排出を2030年までに1990年比で5割削減する目標についても承認した。これで隣国に追いつくための一歩が踏み出されたが、本格的取り組みはまだこれからだ。 ...