主な記事

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2019年総選挙 スイス州選挙から占う秋の連邦議会選挙

10月20日に予定されるスイス総選挙では、緑の党、急進民主党、社会民主党、自由緑の党が議席を伸ばしそうだ。26州で最近行われた選挙結果からは、連邦議会でも左派色が濃くなる可能性が読み取れる。

2019年総選挙 地方議会に活躍の場を求めるスイス人女性たち

スイスで今年10月に予定される総選挙では、複数の政党が連邦議会にもっと多くの女性議員を送り込もうと試みている。スイス東部・アッペンツェル・アウサーローデン準州では連邦を先取りして女性たちが動いている。

関連コンテンツ

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直接民主制 レファレンダムとは?

スイスでは国民が憲法改正案を提案したり、連邦議会で承認された法律を国民投票で否決したりできる。

直接民主制 イニシアチブとは?

スイスでは、政治的決定に参加する権利が市民に与えられている。直接民主制はスイスだけに限った制度ではない。しかし恐らく、ほかの国よりこの国でより発展している。 ...

企画記事

直接民主制 タウンミーティング

単なる意見聴取の場にとどまらず、立法・行政手続きの一環に位置づけられるタウンミーティング。スイス直接民主制の心臓部が今、ほころびを見せている。住民自治の現場で何が起きているのか、五つの自治体で深層に迫った。

特集

国民投票を知る

憲法改正に向け、日本でも国民投票の議論が深まっている。スイスは、年に4回も国民投票が行われる直接民主制の国。そんな経験豊富なスイスから、日本の国民投票のあり方について、エキスパートの様々な意見を紹介する。

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総選挙 スイス最大の「ロビイスト」は誰?

スイスでは今秋、連邦議会議員の総選挙が行われる。有権者の代表として選ばれる議員だが、企業や団体の利益を積極的に代弁することが増えている。スイスの議員は兼業が認められているとはいえ、議員自身が「ロビイスト」になれば民主主義が揺らぎかねないと専門家は危惧する。

歴史的判決 スイス最高裁、国民投票の無効判決

スイス連邦裁判所(最高裁)は10日、法律上の婚姻関係にある夫婦に対する不平等税制の改善を求めた2016年の国民投票で、投票の無効・やり直しを認める判決を下した。スイスの直接民主制の歴史で、投票やり直しが命じられるのは初めて。

このコンテンツは2019/04/11 16:55に配信されました

2019年5月19日の国民投票 銃所持にこだわるスイス人 EUの銃規制に伴う法改正案に集中砲火

2019年5月19日の国民投票で、EUの銃規制法を非加盟国のスイスでも採用すべきかが有権者に問われる。スイス連邦議会は昨年9月、EUの新しい銃規制に適応した法改正案を可決したが、見直しを求めるレファレンダムが成立。シェンゲン協定の存続のために立法の修正を迫られるスイス政府は窮地に立たされれた。

政治教育 民主主義を実践する力、学校教育ではぐくむ

民主主義の模範とされるスイスだが、若者には民主主義を支えるための知識も能力も不足している。そこで政治教育を刷新し、政治の知識と能力を若者に身につけさせるための試みが始まった。

直接民主制 景観と生物多様性の保護を 環境団体がイニシアチブ発議

スイスで四つの環境団体が2件のイニシアチブ(国民発議)を提起した。一つは生物の多様性を守ること、もう一つは土地開発の拡大を防ぎ環境を守ることだ。

このコンテンツは2019/03/28 7:00に配信されました

デモクラシー 2020年の現代直接民主制グローバルフォーラム、スイスで開催

世界中の直接民主制の専門家が集まり、市民参加型の民主主義について議論する「現代直接民主制のグローバルフォーラム」が来年、スイスのベルンで開かれることになった。

このコンテンツは2019/03/27 13:30に配信されました

外国人参政権 4分の1が欠けたスイスの民主主義

スイスのパスポートを持っている人は世界最強の参政権を享受している。しかしその割合はスイスに暮らす人の4分の3に過ぎない。つまり残りの4分の1の人たちは、スイスで生活し、スイスに税金を納めていても、政治に参加する権利がないのだ。これでは民主主義が損なわれる恐れがある。

住民投票 モントルー・ジャズフェス会場改装案 外国人有権者に投票用紙届かず無効に

モントルー・ジャズフェスティバルの会場として知られる「モントルー・ミュージック&コンベンションセンター」(2m2c、ヴォー州)の改装が否決された2月10日の住民投票で、スイス国籍を持たない有権者1400人に投票用紙が届いていなかったことが判明。住民投票は無効になった。

このコンテンツは2019/03/25 8:00に配信されました

直接民主制 遅々として進まないスイスの電子投票制度作り 

国外で暮らすスイス人のために電子投票システムを整備することは、スイスで20年近くも議論されている。だが制度作りが完了するのはまだ先になりそうだ。

セキュリティー スイスの「安全」の姿

テロリズム、サイバー攻撃、気候変動、移民―。現実でも仮想でも、世界はあらゆる危険と隣り合わせだ。最も安全な国の一つであるスイスは、危険の多様性に合わせて、さまざまな防護手段を備えている。

動物愛護 スイス 動物・人体実験を禁止する国民投票へ

スイスで動物・人体実験禁止の是非を問う国民投票が2022年をメドに行われることになった。

このコンテンツは2019/03/19 11:10に配信されました

環境問題 スイスの学生 、気候の「非常事態宣言」求め各地でデモ

環境問題に対する非常事態宣言を政府に発させるために、スイスの学生たちが立ち上がった。バーゼル・シュタット準州をモデルに、各州で適切な措置が取られるよう叫びをあげる。彼らを突き動かすのは、気候は銀行のように破綻したら救済できるものではないとの危機意識だ。

名誉職制度の年 兵役の一環で議員活動? スイス地方自治の試行錯誤

スイスの地方自治体は、若者が地方レベルで政治に参加するのを促すため試行錯誤している。自治体連合は、兵役の一環の社会奉仕活動に政治参加を組み入れることを提案した。

国際的に広まる住民投票制度 イタリア南チロル、目指すはスイスの直接民主制

スイスの直接民主制が突如、国際的な広がりを見せている。ドイツや、最近ではフランスでも国民投票制度の導入を求める市民運動が活発だ。イタリア南チロルのボルツァーノ自治県ではスイスをモデルに住民投票制度を強化すべきとの考えが広まっている。

スイスで初の国際公共メディア会議 スイスの公共放送が持つ多彩な顔

スイスの公共放送には長い歴史がある。そして今、若い世代に公共放送をどうアピールしていくか、試練の時を迎えている。

国家財政 スイス、巨額の黒字決算に非難の声

スイス連邦政府の2018年度決算は約30億フラン(約3300億円)の黒字だった。ウエリ・マウラー財務相は当初、約3億フランの黒字を見込んでいた。多くの国は感嘆するかもしれないが、スイス国内では批判の声が上がっている。

2019年総選挙 スイス有権者の最大の関心事は対EU関係

2019年10月20日のスイス総選挙に向けた最新の世論調査によると、今のところスイスと欧州連合(EU)の関係が有権者にとって最も関心の高い案件となっている。2015年の前回選挙からの議席数の増え幅は、緑の党と自由緑の党が最も大きくなりそうだ。

デモクラシー研究室 時代の変遷に見る政治教育

スイスの政治教育の歴史は長い。そして、政治教育とは何かという解釈は、時代の変遷とともに変化した。その折々の政治的な環境により、国家学教育を求める声は大きくなったり小さくなったりした。