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 日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当などの労働条件に格差があるのは違法として、約1500万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は14日、一部の格差は違法と認め、正社員ならもらえた手当の一部に当たる約92万円の支払いを命じた。将来にわたって正社員と同じ待遇を求めた地位確認の請求は棄却した。

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共同通信