東京電力福島第1原発事故でふるさとでの生活を奪われたとして、福島県から神奈川県に避難した住民ら175人が国と東電に慰謝料など計約54億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁(中平健裁判長)は20日、双方の責任を認め、うち152人に計約4億1900万円を支払うよう命じた。全国の同種訴訟約30件のうち8件目の判決で、国の責任を認めたのは5件目となり、司法判断として定着しそうだ。

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