教育

スイスの教育は、連邦の権限と州の権限の微妙なミックスの上に成り立っている Keystone

マルチシステム

教育を受ける権利と学校へ行く義務は連邦憲法に定められている。しかし、学校教育そのものは州の管轄下にある。
　　　　　　　　　　　
つまり、現在スイスには、州の数に相当する26の異なる教育システムが存在している。とはいえ、スイスの教育システムを統一するべきだという声も以前から続いている。

子どもたちはたいてい1年から2年幼稚園へ通ったあと、7歳で小学校に入学する。通常は9年間の義務教育を受け、その後、高等教育か職業訓練に進む。
一般に、州は教育システムや時間割、学校の休みに関して独立した決定を行うことができる。

そのかたわらで、州同士の連絡を密に取り、調和を図るための州教育委員会代表会議（EDK/CDIP）も活動を怠らない。

それでもなお、現在のシステムには2つの問題がある。州ごとにシステムが異なるため、州を越える転校手続きが複雑なことと、授業時間が親の勤務時間と合わず、調整が取りにくいことだ。

改革

中道右派の急進民主党は、全日制と授業時間の統一を考慮した全国に共通する教育政策の導入を求めている。

変化を求める動きは国際的な比較によっても高まっている。たとえばピサ調査（OECDによる国際学力調査）では、スイスの生徒はいくつかの科目で他国に後れを取っていることが明らかになった。

義務教育を終えた生徒は、通常、400種の選択肢がある職業訓練教育か高等教育のいずれかを選ぶ。

また、仕事に必要な資格取得を目的とする単科大学も数多く設立されている。

さらに、チューリヒとローザンヌには連邦工科大学が置かれ、スイス各地にも
10校の大学が散らばっている。しかし、経費は削減される一方で、各機関では学部の合併が進んでいる。

各教育過程では、ヨーロッパのBA（学士）とMA（修士）の学位導入に向けた適合が進行中だ。現在、大学生の約半数は女性が占めている。